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2013.10.16

UTEC3号投資事業有限責任組合:
研究成果のシームレス・高確度な実用化・産業化を実現する本格的「産学官連携」を行うベンチャーキャピタルファンド UTEC3号投資事業有限責任組合に対する戦略的LP投資を決定

 株式会社産業革新機構(以下「INCJ」)(本社:東京都千代田区、代表取締役社長能見公一)は、東京大学等の技術や人材を活用するベンチャー企業への投資活動を行う株式会社東京大学エッジキャピタル(以下「UTEC」)(本社:東京都文京区、代表取締役社長 郷治友孝)が新たに組成・運営するファンドであるUTEC3号投資事業有限責任組合(以下「UTEC3号ファンド」)に対して、100億円を上限とする戦略的LP投資を行うことを決定しました。
 また、UTEC3号ファンドは、INCJと同時に他の民間金融機関等からもLP出資を受け入れる予定です。

 INCJでは、従来より日本におけるベンチャー企業をめぐるエコシステムの確立に向け、有望なアカデミアシーズを見極め、大企業のニーズとマッチングさせることにより、インキュベーション段階から関与した枠組みと必要十分な資金を提供する活動を行っております。しかしながらINCJのみでは有望なシーズを悉皆的に調査、選定することには限界があり、INCJと投資哲学が一致する中立的な協業パートナーを求めておりました。

 UTECは、これまで一貫して東京大学等のアカデミア発シーズのインキュベーションを手掛けてきたベンチャーキャピタルであり、これまで2つのファンドを組成・運用し高い実績を上げております。
 特に近年、国際的に優れた科学技術に立脚して、相当額・中長期の回収期間を要する投資案件が増加し、重要性が高まっております。
 なかでもライフイノベーション、グリーンイノベーション分野ではその傾向が顕著であり、ICT分野(情報通信分野)においても、コンピュータサイエンスをベースに、日本国内だけでなくグローバル市場への展開を目指す案件が増加しております。

 こうした背景を受け、UTEC3号ファンドは、大学や各種研究機関等のアカデミアにおける研究成果のシームレスかつ高確度な実用化、産業化を実現する本格的「産学官連携」を行うベンチャーキャピタルファンドとなることを目指します。具体的には、各分野における科学技術力をベースとして国内産業界及びグローバル市場の双方にインパクトのある投資案件に対し、創業段階から相当額の投資を実行します。
 投資対象は、上記で述べたライフイノベーション、グリーンイノベーション、ICT(情報通信技術)分野を中心に、技術力に立脚した創業前、創業初期のベンチャーを想定しています。

 INCJ は、UTEC3 号ファンドへの戦略的LP 投資を通じ、既存のベンチャーキャピタルでは必ずしも十分に資金供給を果たせていなかった分野のベンチャー企業に対して十分な資金を供給するとともに、アカデミアと産業界の連携を促進することを目指します。また、ひいては日本のイノベーションを支えるエコシステムの構成主体である研究者、起業家、大企業人材、投資家といった人材の層全体を、再現性と循環性のある形で厚く豊かにすることを目指します。

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