オープンイノベーションを通じて次世代の国富を担う産業を育成・創出します
産業革新機構の投資基準
～ 投資を行う上での3つの基準 ～
社会的ニーズへの対応
- 国内外へのエネルギー・環境問題への対応
- 健康長寿社会の実現
- 国民経済における生産性の向上
成長性
- 新たな付加価値の創出等が見込まれること
- 民間事業者等からの資金供給が見込まれること
- 取得する株式等の処分の蓋然性が高いと見込まれること
革新性
- 先端基礎技術の結集及び活用
- ベンチャー企業等の経営資源の結集及び活用
- 技術等を核とした事業の再編・統合
- 我が国に存在する経営資源以外の経営資源の活用
投資対象となる事業化ステージ
様々な事業化ステージにおける投資活動
投資対象となるセグメント
オープンイノベーションによる新陳代謝が必要な産業、企業、事業を対象に幅広く検討
代表的な投資セグメント
- 素材・化学
- 電子デバイス
- 産業機械
- エネルギー
- 輸送・自動車
- 消費財・小売（サービス含む）
- 健康・医療（サービス含む）
- IT・ビジネスサービス・コンテンツ
- インフラ（サービス含む）
- 知的財産
産業革新機構の投資形態
投資インパクトを実現するための様々な投資活動
- 垂直統合
- 水平統合
- クロスボーダーM&A
- スピンアウト・オフ
- グロース/シード投資
- ファンド投資
投資案件に対する評価軸
- 1. 投資インパクト（Impact）
- INCJの特徴である第3の評価軸
- INCJが起こそうとしている社会的なインパクト
- 2. 収益性（Profitability）
- 3. 実現可能性（Feasibility）
