投資に関するお問い合わせ

お問い合わせの前に必ずお読みください

産業競争力強化法※に基づき設立された産業革新機構(以下「INCJ」)は、オープンイノベーションにより次世代の国富を担う産業を創出すべく、産業界等との幅広い連携を通した投資活動等を行っています。
INCJは、投資に当たっては中長期のリスクマネーを提供しておりますが、産業競争力強化法により、平成37年3月までに保有する全ての株式等を処分することを求められています。
投資に関するご相談は、下記のフォームに必要事項を記入・添付のうえ、送信してください。

お送りいただいた内容は、厳秘にて管理いたします。 ご相談については、お送りいただいた内容を総合的に判断し、当社で検討が可能な場合は、1ヶ月を目途に、担当者より連絡いたします。
また、当社での取り組みが難しいと判断させていただいた場合でも、詳細についてはお答えできかねますので、予めご了承ください。
なお、当社の投資活動、投資検討、投資手順等に関する内容については、本HPに記載されている「投資戦略」 「投資のフロー」等をご覧ください。

※設立時の名称は「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産活法)」

ご用意いただく書類

以下の書類をPDFデータとしてご用意いただき、お問い合わせフォームからアップロードしてください。

・投資相談における基礎情報(必須)

次のEXCELフォーマットをダウンロードし、内容を記入後「PDFデータ」としてアップロードしてください。
EXCELフォーマット[XLS]

(フォーマット記載上の注意)
事業概要の欄の記載に当たっては、対象となる事業の特徴や他の製品・サービス・技術との違い等を分かりやすくご記入ください。
産業革新機構では、法律に基づき、①社会的ニーズへの対応②成長性③革新性の3条件を満たす事業に投資を行っています。
(株)産業革新機構支援基準
投資対象となる事業が、①-③の基準をどのように満たしているのかについてご説明ください。なお、産業革新機構が考える「革新性」とは技術的な点に限らず、異業種間における事業提携といったビジネスモデルにおける革新性も含みます。
産業革新機構の投資決定においては、投資対象が上記①-③の基準を満たしていることを条件としたうえで、対象となる投資案件の収益性や実現可能性を評価しています。また、政府からの出資を受けているという性質上、収益性・実件可能性に加え、投資案件を通じて生じる社会的なインパクト「投資インパクト」を重要視しています。産業革新機構が考える「投資インパクト」とは、例えば特定の投資案件に対する投資を通じた新産業の創出や旧来の業界構造の変化の促進等です。
産業革新機構の投資方針等についてはHPをご覧ください。

・その他の書類

事業計画書等の参考資料があればご用意ください。

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