2019.09.27
ユニファ株式会社：
IoTやAIを活用して保育業界の社会課題の解決に取り組むユニファ株式会社への出資について
・IoTやAIを活用して保育士の業務負荷を軽減し労働環境の改善を図る
・保育士の確保と保育の質的向上に大きく寄与し、女性の更なる社会進出を後押し
・将来的には園児一人ひとりに合った質の高い保育サービスの提供を目指す
株式会社INCJ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝又幹英、以下「INCJ」）は、ユニファ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役CEO：土岐泰之、以下「ユニファ」）に対して、同社の事業展開を推進するための成長資金として、10億円を上限とする出資を行うことを決定し、同額の出資を実行しました。また、本ラウンドでは、INCJに加えて複数の企業が共同投資家*1として同社に出資を行い、今回ユニファが調達した総額は約35億円になります。調達された資金は、同社における新事業開発などに供される予定です。
*1共同投資家(順不同、敬称略)：凸版印刷株式会社、エムスリー株式会社、株式会社リンクアンドモチベーション、第一生命保険株式会社、新生企業投資株式会社（※1）、日本郵政キャピタル株式会社、Aflac Ventures LLC.、SBIインベストメント株式会社（※2）、豊島株式会社（※2）、SMBCベンチャーキャピタル株式会社（※2）、三菱UFJキャピタル株式会社（※2）
（※1）：新生企業投資株式会社は子会社の新生インパクト投資株式会社と一般財団法人社会的投資推進財団（SIIF）が共同運営する後継ファンドにて引受、（※2）：それぞれが運営するファンドにて引受
現在、我が国における女性（25～44歳）の就業率は全国平均76.5％*2に達し、それに伴い保育所の利用希望者数が増加しています。しかしながら、厚生労働省の調査によると、希望しても保育所に入れない待機児童の数は16,772人（2019年4月時点）*3とされ、政府の施策等によって改善傾向が見られるものの、保育施設や保育士の不足が依然として大きな社会課題になっています。その背景には、保育士資格を取得してもその半数近くが保育所への就職を希望せず、また保育所に就職した場合でも早期に離職してしまう傾向があります。その主な理由として、子供を預かる責任の重さや業務負荷の大きさ、さらにそれらに比して低賃金であることなどが挙げられます。
*2内閣府「令和元年男女共同参画白書」より
*3厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(平成31年４月１日)」より
保育の現場では、保育士が園児の様子を細かく記録するとともに、保護者向けの日誌を作成するなど保育以外の煩雑な業務が保育士の大きな負担になっています。ユニファは、契約した保育所に対して、IoTやAIを活用して効率化を図る業務支援サービスを提供することで保育士の負担を軽減し、十分に子どもと向き合う環境を整えるなど、保育の質的向上を支援します。また、保育士の労働環境の改善を図ることで、保育士の人数を確保し、待機児童の解消にも寄与できます。具体的には、ユニファは契約した保育所に対し、以下の5つを中心としたサービスを提供しています。
① 乳幼児に体動センサーを取り付け、乳幼児の安全な午睡（お昼寝）を見守る医療機器によるヘルスケアサービス「ルクミー午睡チェック」
② 保育施設における園児の自然な表情や成長を記録し、保護者がインターネットで購入できる写真・動画提供サービス「ルクミーフォト」
③ 数秒で園児の検温・記録ができるスマート体温計サービス「ルクミー体温計」
④ 保育士と保護者のコミュニケーションツールである電子連絡帳や園児の登退園管理サービス
⑤ 保育園向けの組織診断サービス
ユニファは、これらの事業を組み合わせたトータルソリューションを通じて、保育業務の負担軽減や保育の品質向上を目指す「スマート保育園」の実現を目指していきます。また、将来的には、現在の事業を通して作り上げたプラットフォームに、行政や大学、企業などを巻き込み、エビデンスに基づいた園児一人ひとりに合った保育や発育支援サービスを提供できる基盤の構築を目指しています。
INCJは、ユニファが取り組む事業が、保育士の確保と保育の質的向上に大きく寄与し、女性の更なる社会進出の後押しなど保育現場が抱える社会課題の解決に貢献できると判断し、今回の出資を決定しました。また、同社が保育サービスのプラットフォーム構築を目指すにあたっては、INCJが中立的な立場として、中央行政機関や地方自治体との連携強化、事業会社との保育関連サービスの共同開発などオープンイノベーションを促進するとともに、ICTヘルスケア領域における当社の投資先企業とのシナジー創出も図っていきます。