2018.10.11
株式会社JTOWER：
通信インフラシェアリング事業に取り組む株式会社JTOWERへの追加出資について
・国内初の屋外通信タワーシェアリング事業を中立的立場で支援
・2019年以降の5Ｇ導入を背景に、通信インフラはより協調領域へシフト
・携帯通信料金やIoTインフラコストを引き下げ、国内消費者の便益を図る
株式会社INCJ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝又幹英、以下「INCJ」）は、株式会社JTOWER（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中敦史、以下「JTOWER」）の事業が順調に進捗し、この度、新たに屋外通信タワーシェアリング事業に参入することを受け、同社の成長資金として段階的な投資を前提に、総額40億円を上限とする追加出資を行うことを決定しました。
JTOWERは、商業施設やオフィスビル、マンション等、屋内における通信インフラシェアリングを主事業として2012年6月に設立され、In-Building Solution（以下「IBS」）事業、Roof-Top（以下「RTP」）事業及び海外事業を、その事業ドメインとしています。IBS事業は、大規模施設に共用通信設備を設置し自社運営するもので、既に大型商業施設など68件の導入実績及び82件の導入予定（2018年10月11日時点）があります。RTP事業は、ビルの屋上等をデータベース化し、通信事業者やIoT事業者等に提供するものです。また、海外においては、ベトナム最大級のIBS事業会社の買収及び事業運営等を手掛けています。INCJとして、JTOWERの事業は、通信インフラ全体の効率化を図り、通信事業者の設備投資負担を軽減することで、最終的に携帯通信料金やIoTインフラコストを引き下げ、国内消費者の便益に資するものと判断し、2013年8月に9億円を上限とする投資を決定しました。その後、事業の進捗に合わせ段階的に、合計8億円の投資を実行しています。
今回、JTOWERは、国内初の屋外通信タワーシェアリング事業に参入します。通信インフラにおけるグローバルな潮流は「競争領域」から「協調領域」にシフトしており、海外におけるタワーシェアリングは急速に普及していますが、日本は未だ当該領域が普及していない稀有な市場となっています。また、携帯事業者の新規参入や2019年以降の5Ｇ導入を控え、基地局増加のニーズが高まるなど、国内通信インフラ業界は大きな転機を迎えようとしています。JTOWERは、このような成長機会を取り込むために、新たに屋外通信タワーシェアリング事業に参入し、各通信事業者やIoT事業者等の効率的なインフラ構築に資するプラットフォームの創造を目指します。また、JTOWERは本屋外通信タワーシェアリング事業の進捗に合わせ、通信事業者を含めた様々な企業との事業連携及び資本提携を進めていく予定です。
INCJは、JTOWERに対し、共用通信設備開発費やタワー建設費用など、必要な成長資金を提供するとともに、INCJが既に投資しているアジアのedotco Group Sdn. Bhd.（本社：マレーシア）やその他の海外タワー会社との連携強化を支援します。また、国内ICT・エネルギーマネジメント関連企業などの海外展開を促進し、アジアを中心とした通信インフラ需要を取り込むとともに、海外におけるタワーシェアリング事業の経営ノウハウの国内導入を促進します。さらに、JTOWERの進める上記事業連携及び資本提携を積極的に支援していきます。通信インフラビジネスは、公共性の高い領域であり、INCJが中立的な立場で本件に投資し、成長を促すことは意義があるものと考えています。