産業革新機構とは

現在、日本経済が直面している、グローバル経済を巡る以下のような変化は、産業・企業・個人へ大きな影響を与えています。

  1. 経済の多極化 (日・欧・米の三極から新興国を加えた多極構造へ)
  2. 価値観の多様化 (多極化の結果としての新旧価値観の混在へ)
  3. 情報通信技術の発達 (グローバル経済の一体化とグローバルビジネスの進展へ)
  4. 環境問題の顕在化 (先進国・新興国間の利益相反と共に多様なビジネス機会へ)

これらマクロ環境の変化は、日本の産業構造やバリューチェーンの進化を促しつつあります。このような時代の流れに対応し、我が国経済・産業の一層の発展を推し進めるためには、グローバルレベルでの競争力強化を推し進める戦略の構築と実行が緊急の課題と言えます。このプロセスにおいては、我が国と日本企業にとって、「今まで慣れ親しんできたビジネスモデルに拘ることなく、従来の業種や企業の枠にとらわれずに、その発想と行動において自己変革と革新を推し進めていくこと(=オープンイノベーション)」が重要な鍵となります。

産業革新機構(INCJ)は、この“オープンイノベーション”の考え方に基づき、次世代の国富を担う産業を創出するため、産業界との連携を通した様々な活動を行ってまいります。

産業や組織の壁を超えた“オープンイノベーション”の考えに基づき、新たな付加価値を創出する革新性を有する事業に対して「中長期の産業資本」を提供すると同時に、取締役派遣などを通じた経営参加型支援を実践し、企業価値の向上を全面的に支援していきます。

異なる組織に属する専門家が集まって新規事業を検討する場づくりを後押しする他、技術・アイデアを事業化する人材を発掘し、投資先等へ派遣するプログラムを構築するなど、当社が直接関与しない場合も含めた“オープンイノベーション”実現のための社会基盤育成を推し進めていきます。

民間人主体の組織運営を行いつつ、業種にとらわれず幅広い投資が可能な人員体制を構築しております。

企業、金融機関、投資ファンド、法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社、人材紹介会社、各省庁等との協業・協力を通したミッションの実現を志向しております。

小規模案件から大規模案件(数百億円単位)にも対応可能な投資能力をもち、フラットな組織で迅速な意思決定を行う体制を整えております。