お知らせ

2018.03.29

株式会社エクサウィザーズ:
AIベンチャーのエクサウィザーズ AIを活用した科学的裏付けに基づくケアの確立に向けて産業革新機構と投資契約を締結

株式会社産業革新機構(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝又幹英、以下:INCJ)は、株式会社エクサウィザーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:石山 洸、以下エクサウィザーズ)に対して、同社の成長資金として、3億円を上限とする出資を行うことを決定し、同額の投資を実行しました。INCJは、エクサウィザーズと産業界や行政との連携を進め、超高齢社会に代表される社会課題の解決に寄与することを目指します。また、エクサウィザーズは、INCJを含む合計8社から総額8.9億円の資金を調達しました。

エクサウィザーズは超高齢社会の到来や労働力人口の減少に代表される社会課題に対して、下記の活動を通して、課題解決に取り組んできました。
・認知症ケア技法「ユマニチュード®*の普及
・熟練者の技能をAIが学習し、介護者の育成をサポートする「コーチングAI」の開発
・医療・介護領域を中心としたさまざまな産業に対するAIの利活用
※エクサウィザーズは、日本国内で唯一「ユマニチュード®」の正規事業ライセンスを保有

今回の支援を受け、エクサウィザーズは以下の取り組みを実施する予定です。
(1) AIを活用した科学的裏付けに基づくケアの確立 (ケアのエビデンス・ベースド化)
科学的裏付けに基づき評価・検証することが困難であった介護現場にあるデータを、AIで解析することにより、エビデンス・ベースド化を実現します。構造化データのみならず、動画・音声・テキスト等の非構造化データを解析することで、優れたケアの動作や対話の評価手法を確立します。エクサウィザーズは、INCJ、政府機関、地方自治体との連携を強化し、ケアのエビデンス・ベースド化の実証実験や事業化を推進していきます。

(2) AIを活用した自治体向け介護データ解析サービスの無償提供
自治体が保有する介護データは、解析コスト等の問題で利活用が進んでいない現状にあります。まずは、この介護データをAIを活用した無償解析サービスで分析し、実績を積んだ上で、今後は様々な社会課題に対してデータの利活用を促進していきます。
認知症は、時間の経過と共に症状が進行していくため、認知症ケアの介入効果を検証することが困難です。本サービスの活用により、事前に適切な介入タイミングを予測することができ、予測結果に対する介入効果の比較検証が可能になります。さらに、事前予測結果を用いて、症状進行前の介入が可能になるため、予防介護にも繋がります。
この予測〜介入〜評価のサイクルを繰り返すことにより、ソーシャル・インパクト・ボンド**の活用環境を整え、介護費等の社会的コストを民間主導で低減していくことに貢献します。

(3) 認知症ケア技法「ユマニチュード®」の普及
認知症ケア技法「ユマニチュード®」は、健寿社会モデルを目指す福岡市での本格導入に続き、さまざまな自治体で導入検討されています。さらにこの技法を医療・介護施設や在宅向けのケアに導入することで、被介護者と介護者両方の負担を軽減できる、優しい社会の実現を支援します。

(4) ケア指導技術「コーチングAI」の開発と普及
画像・音声・テキスト・構造化データなどを解析することで、熟練者のケア技能の特徴を抽出し、初心者の学習を支援するサービス「コーチングAI」を開発します。熟練者のケア技能を可視化することで、介護者全体の技能向上を図ります。

INCJは、エクサウィザーズがもつ高いAI技術と、認知症ケア技法「ユマニチュード®」の組合せによって生まれるサービスが、超高齢社会が抱えるさまざまな課題を解決することに寄与すると考えています。またINCJは、ICTヘルスケア分野で社会課題の解決を目指す企業への投資を推進しており、エクサウィザーズとそれら企業との医療・介護領域におけるシナジーも期待しています。

*ユマニチュード®は、体育学を専攻する二人のフランス人、Yves Gineste(イヴ・ジネスト:エクサウィザーズ 顧問)とRosette Marescotti(ロゼット・マレスコッティ)によって作り上げられた、1979年来の歴史を持つ、知覚・感情・言語による包括的なコミュニケーションに基づいた認知症ケア技法です。「ケアをする人とは」、「人とは何者か」と問う哲学と、その哲学に基づいた実践的なテクニックから成り立っています。現在、フランス国内および国外10か国の700以上の施設で導入されており、日本でも2012年から展開されています。昨年度、福岡市で行われた実証実験では、「ユマニチュード®︎」を実践することで、被介護者の認知症行動・心理症状が軽減すること、さらに看護・介護専門職や家族の介護負担感が軽減することが客観的指標により明らかにされました。

**ソーシャルインパクトボンドは、官民連携の社会的インパクト投資の手法の一つです。行政サービスを民間のNPOや企業に委託し、民間の資金提供者から調達した資金を基に事業を行い、事業が予め合意した成果を達成した場合にのみ行政から資金提供者に報酬が支払われます。民間資金によって社会的コストを削減する事業が実施できれば、行政コストも削減されるうえ、資金提供者がリターンを受けることができるという仕組みです。

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