株式会社INCJとは

株式会社INCJは、2018年9月、既存の官民ファンドである株式会社産業革新機構から新設分割する形で発足しました。

産業革新機構は、2009年7月、産業や組織の壁を越えて、オープンイノベーションにより次世代の国富を担う産業を育成・創出することを目的に設立されましたが、根拠法である産業競争力強化法の改正法の施行に伴い、同機構は株式会社産業革新投資機構として、新たな活動を開始しました。

株式会社INCJの全株式は、株式会社産業革新投資機構が保有することになりますが、株式会社INCJは、産業競争力強化法の改正法施行後も、分割に関する経済産業大臣認可の条件等に基づき、旧産業競争力強化法と同趣旨の枠組みのもとで運営されます。したがって、同社は産業革新機構の事業を引き継ぐ形で、既投資先のValue up活動や追加投資、マイルストーン投資、EXITに向けた活動を主要業務として、国から一定の関与を受けながら、2025年3月末まで、活動をしていきます。

産業革新機構の設立背景

2009年の産業革新機構設立当時、日本経済は、グローバルレベルでの経済の多極化や価値観の多様化、情報通信技術の発達、環境問題の顕在化など、過去に経験したことのない様々な環境の変化に直面し、従来の業種や企業の枠にとらわれない産業構造の大きな転換を求められていました。

日本の産業構造の課題

日本の産業は、下記に挙げるような構造的な課題を抱えていました。

1)ピラミッド型、垂直統合型の古い産業構造の限界
2)優れた技術、サービス、ノウハウの囲い込み、自前主義による『宝の持ち腐れ』
3)『ものづくり』と『マーケティング』『サービス』との融合への対応
4) 従来の概念を超えた業種なき産業構造への対応

触媒機能としての官民ファンド

日本の産業構造の課題解決のためには、産業政策ビジョンを掲げるだけでなく、実行するための促進機能を持った時限的な組織が必要とされていました。

民間ファンドでは出来ないリスクテイク機能

同時に、日本の産業構造転換に必要な中長期のリスクマネー(=エクイティ投資)の出し手となる機能や人財の創出・蓄積も必要とされていました。

上述のような背景のもと、日本産業の構造的な課題解決を目途に、民間ファンドでは出来ないリスクテイク機能を持った時限組織の官民ファンドとして、産業革新機構は設立されました。なお、同機構の事業は、2018年9月以降は、株式会社INCJに事業承継されています。

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