2018.03.13
ClipLine株式会社：
映像音声クリップを利用した自律的学習システムを開発するClipLine株式会社への出資について
・映像音声クリップを利用した世界初のクラウドOJTシステムを展開
・日本のGDPの約7割を占めるサービス産業の生産性向上に寄与
・サービス対象事業領域を外食、小売等から、介護・医療領域に拡大
株式会社産業革新機構（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝又幹英、以下「INCJ」）は、映像音声クリップを利用した自律的学習システムを開発するClipLine株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋勇人、以下「ClipLine」）に対し、同社の成長資金として4億円を上限とする出資を行うことを決議しました。
ClipLineは、2013年7月に設立されたSaaS（Software as a Service）型ベンチャー企業です。映像音声クリップを利用した自律的学習システムを開発し、クラウドOJTサービスとして、既に様々な企業に提供しています。ClipLineは、直感的な理解を促す動画撮影技術や短尺化の編集技術とともにサービス産業を深く理解したコンサルティングを得意としており、この自律的学習システムを導入した企業の生産性効率向上に大きく寄与しています。また、ClipLineは、『映像音声クリップを利用した自律的学習システム』について2017年5月に特許も取得しています。
具体的には、従来、紙によるマニュアルや対面で教育していたオペレーションを短尺動画（クリップ）で表現し、さらに必要に応じてカリキュラム化することで、より理解・実践しやすく、またトレーナー・トレーニー双方にとっても負担を軽減した教育が可能となります。さらに、短尺動画（クリップ）での学習に加えて、カリキュラムで実際の出来栄えや自身の接客を撮影・投稿し、店長やマネージャー等がフィードバックを実施することで、対面と変わらない教育効果も得ることが出来ます。ClipLineが提供する自律的学習システムは、現時点で、国内外約3,000店舗、約50,000人のユーザーが利用しています。
日本のサービス産業、特に外食、小売など労働集約型のサービス産業では、そのサービスの内容そのものを文字や画像で表現するのが難しく、未だに対面による教育、マネジメントが主体となっています。また、事業規模が大きくなると、経営者・本部と店舗・現場との間に階層構造が生じ、経営層からの意図や指示が現場の従業員に届きにくく、実行も徹底できないことから、提供するサービスの品質にバラつきが発生するという状況も生じています。
サービス産業は、我が国のGDPの約7割を占める極めて重要な産業であり、サービス産業における従業員の教育・マネジメントの課題を解決し、生産性効率を上げることは喫緊の課題となっています。このような状況を背景に、ClipLineの映像音声クリップを利用した自律的学習システムの活用は、採用・教育コストの増加、増加する外国人従業員への教育、時間のロス等、サービス産業における課題を解決するものとして期待されています。
さらに、ClipLineでは、サービスの提供の事業領域を、これまでの外食、小売などに加えて、介護・医療領域にも拡大を図っています。INCJでは、既にAIを活用した自立支援ケアマネジメントシステムの開発・販売を行う株式会社シーディーアイや地域包括ケアプラットフォームの開発・提供を行う株式会社日本エンブレースに投資を行っており、それらの医療・介護領域における投資先とのシナジーも期待しています。
INCJは、ClipLineに対し、追加機能の開発費や営業体制構築のための資金支援を行うとともに、パートナー候補を紹介するなど介護・医療領域への展開支援も積極的に行うことで、介護バリューチェーンの構築にも取り組んで参ります。