2018.03.07
株式会社日本エンブレース：
医療・介護コミュニケーションプラットフォームを開発する株式会社日本エンブレースへの追加出資について
・INCJは3億円を上限とする追加出資を決定
・エンブレースは調達資金でシステム・製品開発や人材採用を強化し、「MCS」事業の加速化へ
・エンブレースの事業が高齢化社会・社会保障費増大等の社会課題の解決に寄与
株式会社産業革新機構（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝又幹英、以下「INCJ」）は、医療・介護におけるコミュニケーションプラットフォームの「Medical Care Station」（以下「MCS」）を開発する、株式会社日本エンブレース（本社：東京都港区、代表取締役社長：伊東 学、以下「日本エンブレース」）の事業進捗に伴い、同社の第三者割当増資を引き受け、3億円を上限とする追加出資を行うことを決定し、同額の出資を実行しました。また、既存株主のSMBCベンチャーキャピタル株式会社に加え、KDDI株式会社、ニッセイ・キャピタル株式会社が新たに出資を行いました。
日本エンブレースは、2013年に地域包括ケア＊における医療・介護従事者間のコミュニケーションを円滑化するプラットフォーム「MCS」を開発し、日本医師会や保険医療・介護福祉施設向けに提供をしています。加速化する高齢化社会、社会保障費の増大などの社会課題を背景に、病院中心の医療から在宅医療・介護への転換が急がれています。
＊地域包括ケア
厚生労働省は、高齢者が人生の最期まで住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるために、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体で提供する支援体制を、2025年までに整えることを目指しています。
在宅医療・介護では、患者の症状や投薬の状況などを、医師、ヘルパー、薬剤師、家族等の患者を取り巻く関係者間において共有することが重要です。しかしながら、医療・介護従事者は各々の勤務先や在宅医療患者への訪問時間が異なるため、患者の状況をリアルタイムに共有することが困難です。日本エンブレースが開発するMCSでは、関係者間の連携を密にして患者の状況を共有することができ、適切な意思決定による患者へのケアを可能とします。
INCJは、日本エンブレースが提供する事業が、高齢化社会・社会保障費増大等の社会課題の解決に寄与するという点で意義が高いと判断し、2016年4月に4億円を上限とする支援を決定し、同額の出資を実行しました。その間、日本エンブレースが提供するMCSは、日本医師会の23％にあたる全国200ヶ所以上で正式に採用されており、順調に利用数を伸ばしています（2017年9月時点）。また、エンブレースは中外製薬株式会社と共同で服薬適正支援化アプリの研究・開発を進めるほか、アルケア株式会社とはMCSと連動した褥瘡ケアアプリの実証を開始するなど、事業会社との連携を強化し、事業計画を進捗してきました。さらに、将来的なニーズを踏まえ、オンライン診療に向けた取り組みも進めてきました。今後は、今回のシリーズCで出資および資本業務提携を結んだKDDI株式会社ともMCSを活用した各種サービスの共同開発を目指します。
このような実績を踏まえ、今回、INCJは3億円を上限とする追加支援を決定しました。日本エンブレースは、今回の調達資金でシステム・製品開発や人材採用を強化し、事業のより一層の加速を図っていきます。