2017.08.08
株式会社Nextremer：
AI対話システム開発ベンチャーの（株）Nextremerへの投資について
・AIを活用した自然言語処理技術により、人とコンピュータとの対話精度を向上
・労働人口減少に対し、幅広い生活領域へのＡＩ/ＩoT関連技術の導入支援で労働力を補填
・地方において技術の社会実装モデルを構築することで、地域社会の持続的な創生に貢献
株式会社産業革新機構（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝又幹英、以下「INCJ」）と株式会社高知銀行（本社：高知県高知市、取締役頭取：森下勝彦、以下「高知銀行」）は、人工知能（AI）対話システム開発ベンチャーの株式会社Nextremer（本社：東京都板橋区、代表取締役CEO：向井永浩、以下「Nextremer」）に対し、同社の成長資金として総額4.7億円の出資を行うことを決定しました。
Nextremerは、2012年に設立されたベンチャー企業で、AI技術を活用した対話システムの研究・開発および同システムによるサービスの提供を主に手掛けています。AIを活用したサービス事業やAI技術搭載製品を人とのコミュニケーションツールの一環として普及させるためには、人が日常使用している音声言語や文字言語をコンピュータに処理させるための自然言語処理機能が必要不可欠です。Nextremerでは、独自に開発したディープラーニングをベースに、各業界に特化したシナリオデータベースを組み合わせることで、応答精度の高い対話システムの開発を進めています。同社は既に公共施設での利用を中心に大手事業会社との共同研究・開発受託を行っていますが、今後は、カスタマーサービスや受付案内などのコミュニケーション分野を中心に、自社製品としての対話システムの販売も行っていくほか、モビリティやロボティクス分野での適用も開拓していく予定です。
今回の出資資金は、製品強化のための開発費用や事業拡大のためのマーケティング費用など、Nextremerが次のステージに移行するための成長資金に供されます。
今回の出資に際し、INCJの勝又社長は、次のように語りました。「Nextremerの取り組みは、人と協業するAI対話システムの社会実装モデル構築へのチャレンジです。AI関連サービス事業の拡大やAI技術搭載製品の普及は労働人口減少、インバウンド需要等への対応として非常に重要であり、同社の今後の成長を期待するとともに、継続的な支援を行っていきます。」
また、高知銀行の森下頭取は、「AIを高知の新産業とするNextremerのビジネスモデルに共感するとともに、今回の投資を通じて貴社の成長をさらに後押しできることを大変嬉しく思っています。人とAIの協業によるサービスや製品が社会に実装されていくことが、人口減少最先端にある高知県における雇用の創出ひいては地域経済の活性化につながるものと大いに期待しています。」と語りました。
なお、Nextremerは高知県に開発の拠点や子会社を持っており、若者の雇用の拡大等を通じて同県の産業振興に貢献するとともに、AI対話システムの社会実装にも取り組み始めています。人口減少問題など様々な課題に直面している高知県は、課題解決先進県を目指し、人口減少の負のスパイラルの克服に向けた対策をあらゆる分野で講じています。開発拠点や子会社の更なる事業拡大、AI対話システムの社会実装モデルの構築は、高知県の地方創生にも貢献するものであり、Nextremerと共同投資家2者は、今後も高知県における事業の推進に注力していきます。同時に、こうした地方自治体と企業の取り組みは、今後、人口減少問題を含む様々な課題を抱える多くの自治体にとっても先駆的な例になると期待しています。