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2017.12.21

音声検索技術のインキュベーション:
音声検索技術開発の事業化検討を目的とした特別目的会社「株式会社INCJ検索」への支援決定の撤回について

株式会社産業革新機構(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝又幹英、以下「INCJ」)は、音声検索技術の事業化検討を目的とした特別目的会社である株式会社INCJ検索が臨時株主総会において解散決議を行い、同社が産業競争力強化法(平成25 年法律第98 号)に定める特定事業活動を行わなくなったため、同法第100 条第1 項第1 号に基づき、同社への支援決定を撤回しました。

1. 対象事業会社   
株式会社INCJ検索
設 立     :2012年2月
代表者     :関根 武 代表取締役社長(INCJ常務執行役員)
所在地     :東京都千代田区
事業内容    :音声検索技術の事業化支援検討
業界・分野   :IT・ビジネスサービス・コンテンツ・知財
事業化ステージ :アーリーステージ

2. 支援決定概要
支援決定金額    :6000万円(上限)   実投資額 :6000万円
支援決定公表日   :2012年1月23日  https://www.incj.co.jp/news/assets/1417674655.01.pdf
投資ストラクチャー図: https://www.incj.co.jp/performance/upload/docs/1417674655.02.pdf

3. 経緯
・2012年2月、独立行政法人産業技術総合研究所と産総研技術移転ベンチャーによって研究開発された音声検索技術の事業化を検討する目的で、INCJ全額出資のもと特別目的会社を設立しました。
・対象となる音声検索技術は、インターネット上の動画サイト、音楽サイトなどマルチメディアコンテンツに含まれる音声をテキスト化せずに検索することが可能です。
・同技術は、動画サイトへの広告配信事業に活用できる可能性があり、ライブ映像配信サイトを経営する事業会社と協力し新たな音声検索エンジンのプロトタイプ開発を目指しました。
・約1年間の事業化検証を経て、事業パートナーとなる候補20社強と協議を行ったものの、実装を行うにはまだ課題が多く、本格的な協業に移行することが出来ませんでした。
・その後、INCJ検索の活動は一旦停止し、事業提携候補先が出てきた段階で再稼働させることを決めました。
・2015年から2017年にかけても単発的に事業提携候補先が出てきたものの、いずれも検討の結果、事業化は困難との判断から、今般、同社を解散することになりました。

PDF(ニュースリリース)

投資ストラクチャー図

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