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2017.12.13

株式会社ispace:
月面資源開発ビジネスの実現を目指す宇宙ベンチャー株式会社ispaceへの出資について

  • 月面資源開発ビジネスを手掛ける国内唯一のベンチャー企業へ出資
  • アカデミアとの連携、民間事業会社の資金提供も含めた多層的な支援
  • 国内有力宇宙ベンチャーを積極的に支援し、宇宙産業での国際競争力を強化

株式会社産業革新機構(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝又幹英、以下「INCJ」)は、このたび、共同投資家*1ともに、月面資源開発ビジネスの実現を目指す宇宙ベンチャーである株式会社ispace(本社:東京都港区、代表取締役:袴田武史、以下「ispace」)の第三者割当増資を引き受け、同社事業の成長資金として35億円を上限とする出資を決定しました。

*1:共同投資家:日本政策投資銀行、東京放送ホールディングス、コニカミノルタ、清水建設、スズキ、電通、リアルテックファンド、KDDI、日本航空、凸版印刷、スパークス・グループ

月面資源の開発や資源を利用した新たな産業は、2030年以降爆発的な発展を遂げると言われています。しかしながら、本格的な活用の前段階として、事前に月面の状況把握や資源の種別、量、採掘条件等を確認しておくことが必要不可欠です。そのためには月面輸送や資源探査を先行して実施する必要があり、現在は、その技術開発・実証段階にあります。

ispaceは、月面資源開発ビジネスを手掛ける国内唯一のベンチャー企業であり、ローバー(月面探査車)とランダー(月着陸船)という2つの製品の開発を行っています。ispaceが運営するチームHAKUTOのローバーは、小型軽量な世界最小のローバーであり、人類初の月面探査レース「Google Lunar XPRIZE*2」において、モビリティ部門で中間賞を獲得しています。また、小型・軽量のランダーは、東北大などアカデミアでの超小型衛星開発技術をベースに国内外の大手民間事業会社とも共同で開発を進めていきます。

ispaceでは、これら自主開発するランダーとローバーを用いて、月面への輸送サービス、月面探査から得た様々な科学技術データ、画像・映像データの販売、月面での広告などを柱にしたビジネスモデルを想定しています。既に、海外を含めた複数の国家機関・研究機関とも事業に関する覚書を結ぶなど注目されており、さらに、民間企業からの具体的なアプローチもあり、将来、有力な産業として成り立つことが確実視されています。

今や、海外では「宇宙」は間近に迫った新規産業の場として捉えられ始めており、国を挙げて宇宙産業の育成に取り組んでいます。そのような情勢の中で、ispaceは、月面資源開発 ビジネスを手掛ける国内唯一のベンチャー企業であり、INCJとしては、このような宇宙ベンチャーに資金を提供し、世界に存在感を示す実績を残すことは、我が国の宇宙産業にとって極めて重要であると判断しました。また、ispaceでは、全国各地の中堅中小企業の匠の技術を積極的に活用するなど、サプライヤーの開拓や協業も行っており、これらの企業が将来グローバルで通用する宇宙資源探査・開発産業の先端要素技術プレイヤーになることも期待されています。

INCJでは、宇宙産業を重点投資領域の一つとして捉えており、「アストロスケール」、「ダイナミックマップ基盤」、「QPS研究所」など、宇宙関連分野への投資も積極的に行っています*3。

2:【Google Lunar XPRIZE について】http://lunar.xprize.org/
Googleがスポンサーとなり、XPRIZE財団によって運営される、民間組織による月面無人探査を競う総額3,000万ドルの国際賞金レースです。ミッションは、月面に純民間開発の無人探査機を着陸させ、着陸地点から500m以上走行し、指定された高解像度の動画や静止画データを地球に送信すること。1位のチームには賞金2,000万ドル、2位のチームには賞金500万ドルが与えられます。SpaceIL(イスラエル)、Moon Express(アメリカ)、Synergy Moon(インターナショナル)、Team Indus(インド)、HAKUTO(日本)の5チームがファイナリストとして、レースの最終フェーズに参加しています。HAKUTOは、株式会社ispaceが運営しています。

3:2017年12月25日修正

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