2016.02.24
テックアクセル１号投資事業有限責任組合：
株式会社リコーとオムロン株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社が設立するテクノロジー系ベンチャーファンド「テックアクセル１号投資事業有限責任組合」に対する戦略的LP投資
株式会社リコー（代表取締役社長：三浦 善司、以下「リコー」）とオムロン株式会社（代表取締役社長 CEO：山田 義仁、以下「オムロン」）、SMBCベンチャーキャピタル株式会社（代表取締役社長：石橋 達史、以下「SMBCVC」）は、株式会社産業革新機構（代表取締役社長：勝又 幹英、以下「INCJ」）、株式会社三井住友銀行（頭取：國部 毅、以下「SMBC」）からのLP出資*を受け、テクノロジー系ベンチャーファンド「テックアクセル１号投資事業有限責任組合（以下「テックアクセルファンド」）を設立いたします。本ファンドは、技術シーズの事業化における高いハードルを越える為にベンチャー企業と事業会社が連携することで、グローバル市場で競争力のある有望なテクノロジー系ベンチャー企業（以下「テックベンチャー企業」）を創出し、日本産業界の発展に寄与することを目的としています。INCJはテックアクセルファンドに対し、35億円を上限とする戦略的LP投資を行うことを決定しております。
*LP出資...有限責任組合(LP)による出資
１．ファンド設立の背景
政府の成長戦略の一つとして「産業の新陳代謝の促進」が掲げられる中、大企業を呼び込み企業や研究機関に眠る資源を最大限に活用したベンチャーを育成する仕組みが求められています。しかしながら、日本の大企業がシード・アーリーステージのテックベンチャー企業と連携するには、ベンチャーの保有する技術や自社戦略との事業シナジーを見極めにくく、リスクも高いため、具体的な案件に結びついてないのが実態です。また独立系のベンチャーキャピタルにとってもインターネットサービス分野等とは異なり、テックベンチャー企業への投資は目利きが難しく、製品開発までに多様な技術と時間を必要とするため、投資は限定的です。これらの側面もあり、日本ではテックベンチャー企業が不足しています。一方、大企業もテックベンチャー企業を支援できるリソース（人材、技術、設備、生産ノウハウ、顧客接点 等）は保有していますが、自前主義から脱却できず、また本社主導のコーポレートベンチャーキャピタルでは自社との事業シナジーに主眼が置かれるため、魅力的な技術を保有するシード・アーリーステージのテックベンチャー企業との連携が限定的に成らざるを得ないという問題点がありました。
これまでベンチャー企業との連携により新規事業創出に取り組んでいたリコーとオムロンは、前述の問題意識を踏まえ、テックベンチャー企業に対して個社単体では成し得ない複数の事業会社のリソースをワンストップで提供できる技術事業化プラットフォームの創出を目指し、ベンチャー企業支援で実績のあるSMBCVCと共にSMBCとINCJの出資を受けて「テックアクセルファンド」を設立するに至りました。
２．ファンドの運営
テックアクセルファンドの運営は、リコー、オムロン、SMBCVCの3社で新たに設立した「合同会社テックアクセルベンチャーズ」が行います。リコー、オムロンは、単なる“目利き力“に留まらず両社の新規事業開発部門が主体となり、研究/開発部門、生産部門が連携する事業会社の垣根を越えた取組みにより、技術シーズの事業化に向けたオープンイノベーション型支援を行っていきます。また、今後も本取り組みに賛同する事業会社を出資者としてさらに募り、支援の質・幅を拡げることで、ベンチャー企業の支援強化を図っていく予定です。加えて、SMBCの金融ソリューションノウハウやネットワークの活用支援、INCJの産学官のネットワーク活用を通じた活動支援など出資者との連携によりテックベンチャー企業を多面的にサポートしてまいります。