2013.11.08
MedVenture Partners株式会社：
日本発の医療機器技術の商業化成功モデルの構築を目指すMedVenture Partners㈱の設立及びそれに伴う医療機器インキュベーションファンドへの出資について
株式会社産業革新機構（以下「INCJ」）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：能見公一）と株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」）（本社：東京都千代田区、取締役頭取：佐藤康博）は、日本発の医療機器技術の商業化成功モデルの構築を目的とするMedVenture Partners株式会社（以下「MPI」）を設立し、当該会社が運営する医療機器インキュベーションファンド（「MPI-1号投資事業有限責任組合」）に60億円を上限とする出資を行うことを決定しました。
現状の日本においては、臨床ニーズ及び市場ニーズを踏まえ事業化に向けて早期に案件を絞り込んでいくプロセスを担う事業主体及び経営人材が極めて少なく、かかるプロセスに必要な資金が不足している状況が存在しています。また、医療機器に関する優れた技術シーズがあっても臨床ニーズ及び市場ニーズを把握できず事業化できないベンチャー企業や初期の段階で資金の不足により事業化が断念された事例等が存在しており、アイデアが生まれる大学、研究機関と医療機器メーカーが期待する医療機器ニーズ及び事業ステージにギャップが存在しています。このように医療機器分野における日本の大学及び中小企業等が保有する技術シーズを、臨床ニーズ及び市場ニーズを踏まえ、事業性評価、事業化デザイン、初期開発等の医療機器インキュベーションを行い、国内外のインキュベーション機関を活用して商業化の道筋を整え、医療機器メーカー等に売却することは我が国の医療機器産業の競争力を高めていく上で重要な課題です。
こうした課題を踏まえ、MPIでは、医療機器開発プロジェクトを選定し、当該選定した各開発プロジェクトのプロジェクトマネジメントを行い、開発プロジェクトごとに医療機器メーカーや医療機器ベンチャーへ売却することを想定しています。また、プロジェクトごとに知財、薬事、試作品製作、非臨床試験などにおいて国内外の外部専門家を活用するとともに、プロジェクトによっては国内外のインキュベーション機関（大学等の付属機関、民間企業または研究機関）と連携していく予定です。
本投資は、我が国の産・学・官が密接に連携し医療機器分野における日本の大学・研究機関及び中小企業等が保有する技術シーズを、医療機器メーカーへ橋渡しを行い、商業化の道筋を整えることを目指します。短期的には日本発の医療機器技術の商業化成功モデルの構築に注力し、中期的には日本における医療機器のインキュベーション環境の整備、そして長期的には日本の医療機器の産業基盤の発展に寄与する効果も狙います。
INCJは、MPI及び当該ファンドに対して出資を行うとともに、MPIに対して社外取締役等の派遣を通じたサポートを行います。また、日本の医療機器産業に対する資金供給の呼び水としての資金提供にとどまらず、当該ファンドを通じて革新的な医療機器技術の事業化を促進する事業環境の整備など日本のライフサイエンス産業の活性化に貢献していきます。
みずほ銀行は、当該ファンドを通じて医療機器開発にリスクマネーを供給し、次世代の成長産業である医療機器産業の育成に貢献していきます。