2013.10.15
株式会社ロイヤルゲート：
B2B決済プラットフォーム「PAYGATE(R)」を開発・運営する株式会社ロイヤルゲートへの出資を決定
株式会社産業革新機構（以下「INCJ」）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：能見公一）は、B2Bのスマートデバイス決済プラットフォーム「PAYGATE(R)」を開発・運営する株式会社ロイヤルゲート（以下「ロイヤルゲート」）（本社：東京都港区、代表取締役CEO：梅村圭司）の第三者割当増資を引き受け、同社の今後の成長資金として10億円を上限とする投資を行うことを決定しました。
また、ロイヤルゲートは、既存株主および新規投資家に対しても第三者割当増資を実施予定です。
昨今の情報通信分野においては、かつてのインターネット革命と同等以上の規模でモバイル革命が席巻し、様々な産業において変革が起きています。決済の分野においても、リアル店舗から非対面のオンライン、そしてまたモバイルを活用したリアルの場の拡大が急速に進みつつあります。あらゆる産業の結節点である決済行為が物理的な制約から解放される過程において、O2O（Online to Offline）やビッグデータといった新たなビジネスの発展、社会的な情報通信インフラの整備促進、消費活動および地域経済の活性化、さらには決済インフラの海外展開といった波及効果が、決済ビジネスの勃興により期待されます。
ロイヤルゲートは、企業が既に導入している、あるいは導入が容易なタブレットやスマートフォンといったスマートデバイスへ、Bluetoothあるいはイヤフォンジャックで接続する決済デバイスを独自に開発、「PAYGATE(R)」として提供しています。特に以下の通り、あらゆる対面決済の「場」や手段を求める大企業ユーザーの要求へ対応した製品サービスを展開しています。
① 一括払いだけでなく分割払いや継続課金へも対応
② 磁気カードの国際標準であるJIS1のみならず、日本独自の規格であるJIS2へも対応
③ 接触型IC、非接触型IC、バーコードのall in one端末を開発中
④ iOS、Androidのみならず、多くの法人ユーザーが見込まれるWindows 8.1へ世界で唯一対応
「PAYGATE(R)」は決済のバリューチェーンにおいて、決済端末から決済アプリケーション、決済代行センターまでを自社開発し、複数のクレジットカード会社（アクワイアラ）のサービス利用を実現しており、柔軟なシステム連携や高度なセキュリティ対策を求める大企業ユーザーをターゲットに、決済バリューチェーンの中でアクワイアラや決済センターに依存しない中立的なサービスを提供しています。
今後は、「PAYGATE OPEN Platform」と称し、スマートデバイス決済に加え、初期費用無料かつ月額費用無料で使えるタブレット型のPOSシステム「PAYGATE Mobile POS」、一般消費者向けのウォレットアプリ「PAYGATE Wallet」も開発、無償提供することにより、消費動向の蓄積とビックデータの活用を推進していきます。更にスマートデバイスを活用した「PAYGATE OPEN Platform」を、決済のO2Oプラットフォームとして、国内・海外へ展開していきます。
INCJは、本領域の社会的重要性に着目し、ハードウェア、アプリケーション、規制対応の一体開発は、小回りが利くベンチャーの役割である一方で初期的な資金負担が大きいことから、民間VC等とともにロイヤルゲートに対して製品開発やリーダー製造、販売／マーケティングに必要な成長資金を提供することを通じ、産業の基盤である決済ビジネスの発展、ひいては周辺事業への波及効果を創出することを目指します。
2014.12.10 投資スキーム図（株式会社ロイヤルゲート）PDFファイル
投資スキーム図を更新致しました。
2016.11.18 株式会社ロイヤルゲートの株式譲渡についてPDFファイル
株式会社産業革新機構（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝又幹英、以下「INCJ」）は、同社が保有する株式会社ロイヤルゲート（本社：東京都港区、代表取締役CEO：梅村圭司、以下「ロイヤルゲート」）の全株式について、株式会社日ノ樹（本社：東京都港区、代表取締役会長：石川照樹、以下「日ノ樹」）に譲渡することを決定しましたのでお知らせ致します。
INCJは2013年10月、B2B取引におけるスマートデバイス決済プラットフォームの開発・運営を行う総合ITソリューション企業の「ロイヤルゲート」に対し、同社の事業展開を支援するために、成長資金としての投資を決定しました。
INCJは投資実行後も、顧客候補の紹介や社内の組織体制の拡充など、ハンズオンの支援を行ってきたところ、この度、「日ノ樹」から株式引き受けの申し出がありました。同社は不動産事業に加え、ベンチャー企業への事業支援・誘致も手掛けており、また、現在もロイヤルゲートの株主であることなどから、INCJはロイヤルゲートの更なる成長のためには、保有する全株式を「日ノ樹」に譲渡することが最適との判断に至りました。