NEWS ROOM

2020.06.29

株式会社GRA:
東北発、イチゴ栽培×ICTを推進するアグリテックベンチャーGRAがシリーズB総額約3.3億円の資金調達を完了

株式会社GRA(本社:宮城県亘理郡、代表取締役:岩佐大輝、以下「GRA」)は、株式会社INCJ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝又幹英、以下「INCJ」)、NECキャピタルソリューション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:今関智雄、以下「NECキャピタルソリューション」)を引受先とした第三者割当増資を行い、シリーズB総額約3.3億円の資金調達を完了しましたので、お知らせいたします。なお、今回を含むGRAグループ累計での資金調達額は総額で約8.5億円となります。

GRAは、創業者であり同社代表取締役の岩佐氏の故郷・宮城県亘理郡山元町が東日本大震災で大きな被害を受けたことを機に、復興支援や雇用創出に貢献するべく、スマート農業によるイチゴ栽培を目指して設立されたアグリテックベンチャーです。同社はイチゴ栽培にICTを導入して、自社ブランドの「ミガキイチゴ」を生産・販売しています。同社は、イチゴ栽培農家の暗黙知と経験をICTで数値化してノウハウを可視化し、データをもとに温度・湿度・日照量を定量的に管理するハウス環境制御システムを導入しています。こうして農業経営を標準化させた結果、イチゴ栽培への参入ハードルを下げて新規就農者を増やし、高価格で取引ができる高品質なイチゴを栽培・供給しています。

GRAは新規就農者に対してアグリプラットフォーム事業を展開しています。当事業は、ICTを活用した栽培指導や経営ノウハウの共有、コストを抑えた栽培設備導入などを支援し、新規就農者が栽培したイチゴをGRAが買い取り、開拓した販路に流通させています。販路は、百貨店・スーパーなどを中心とした小売店や業務用途向けのレストランチェーン店があり、ミガキイチゴの供給のほかミガキイチゴを用いたスパークリングワインなどの加工品を販売しています。2018年には、GRAの100%子会社である株式会社いいねのもとで、ミガキイチゴを主原料としたイチゴスイーツ専門カフェ「いちびこ」の運営を開始し、都内を中心に8店舗を展開しています(2020年6月現在)。GRAは、このように、イチゴ生産を基盤に、食品加工、流通・販売に至るバリューチェーンとしての包括的な取り組みによって競争力を高めるビジネスモデルを作り上げています。現在、GRAから独立した新規就農者(法人6社及び個人3名)がイチゴ栽培を開始し、日本のイチゴ農業従事者と比較して高い売り上げを獲得するなど、安定的に収益を得られる仕組みづくりにも貢献しています。

今回、GRAは、新規就農者に対するアグリプラットフォーム事業の拡大、イチゴの通年栽培による安定供給と販売強化、そしてイチゴ生産を基盤に食品加工や流通・販売に至る包括的なバリューチェーンの強化を目的として、新たな資金調達を実施しました。調達した資金は、新規就農者に対する栽培指導や販売支援の強化、技術的に難しいとされる夏から秋に栽培する「夏イチゴ」の栽培設備の新設や食品加工設備の拡張、そして「いちびこ」の出店拡大に充てられます。さらに、実店舗とECを掛け合わせることによるリアルとデジタルを融合した新たな顧客接点の開拓にも取り組みます。これらの包括的な取り組みにより、同社は新規就農者やバリューチェンのステークホルダー、顧客に対してユーザーエクスペリエンスの向上を図り、国内基盤の強化を推進します。将来的には、日本国内で確立した「ミガキイチゴ」ブランドの海外ライセンスビジネスも視野に入れた事業を展開していく予定です。

<シリーズBラウンド引受先からのコメント>

株式会社INCJ 代表取締役社長 勝又 幹英

「INCJは、GRAが農業にICTを導入することにより、農業分野における革新的なビジネスモデルを創出し、日本の農業の競争力強化への貢献が期待できることから、2012年に3億円の出資を決定しました。INCJはGRAへの出資以降、コスト構造の改善や事業計画の策定と実行支援をはじめとした経営基盤の強化を中心に支援を行ってきました。今後は、GRAが生産から販売まで一気通貫でつなぐバリューチェーンの構築を推進し、東北発のアグリテックベンチャーとして海外にも飛躍することを期待しています。」

NECキャピタルソリューション株式会社 代表取締役社長 今関 智雄

「NECキャピタルソリューションは、農業分野を新事業のひとつに据え、社会課題解決に向けて取り組みを進めています。GRAが構築しているビジネスモデルは、独自のブランド戦略を通じたマーケットインの実践から農業バリューチェーン全体を網羅した取り組みであり、新規就農者の支援による地域の雇用創出や農家所得の安定・向上は、地域活性化につながります。今後は、GRAと連携し地域経済活性化のモデルを推進していきたいと考えています。」

PDF(ニュースリリース)

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