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支援決定のお知らせ

アグラ株式会社
公表日:2014.08.07 短期間でデータを経営資源化させるデータ基盤ツールの開発を行うアグラ株式会社への出資を決定PDFファイル

 株式会社産業革新機構(以下「INCJ」)(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:能見公一)は、インフォメーション・ベストプラクティス*を活用したデータの仮想統合を実現する基盤ツール「AGRA」の開発・コンサルティングを行うアグラ株式会社(以下「アグラ」)(本社:東京都新宿区、代表取締役:丹下博)の第三者割当増資を引き受け、同社の今後の成長資金として6億円を上限とする投資を行うことを決定しました。また、アグラは、新規投資家、事業者に対しても第三者割当増資を実施する予定です。
*インフォメーション・ベストプラクティス:企業が保有する様々なデータを最適に経営資源化する為のデータモデル

 昨今、企業のグローバル拠点化とM&Aの活発化に伴い、意思決定迅速化の要請や社内統合ビックデータの活用等の重要性が急増しています。さらにインターネット技術の進歩による企業を取り巻くデータの増大、個別企業を超えたデータ連携へのニーズの高まり等を背景として、企業が内外に保有するデータを迅速かつ横断的に把握・分析する要請が急激に高まっています。
 このニーズに対し、従来は2〜3年という長い期間と多額のコストを掛けて大規模なデータ統合を行うことが一般的でしたが、新しい業務フローの強制による非効率化、データの二重管理の発生といった問題が存在していました。そのため、データの仮想統合が新たな解決策として浮上しましたが、従来の製品には、実データの悉皆的な調査、設計書の確認、エラー処理を伴う非効率なプログラミングといったプロセスが求められるといった課題がありました。

 アグラは業種別/ソリューション別にインフォメーション・ベストプラクティスを提供し、自社開発したデータ統合ツール「AGRA」で実際のデータベース、エクセルのデータとマッピングをすることで、短期間・低コストでデータを仮想的に統合でき、「データの使える化」を実現します。またアグラは、ビジネスデータをオントロジー*することにより体系化したモデルを用いて、企業内のバラバラのデータを連関させるマッピング特許を保有しています。既に「AGRA」は、大手製造業、流通サービス等におけるデータ統合の導入実績を持ち、同時に国内大手システムインテグレーターの自社ERPソリューションへの導入やデータ移行検証ツールとしての活用も進んでいます。
*オントロジー: 人とコンピュータや人と人が相互に理解できるデータ形式

 今後、アグラは大手システムインテグレータ等とより一層のインフォメーションベストプラクティスの拡充とデータ統合に係る製品、インテグレーションの販売、開発を推進していきます。

 INCJは、アグラに対して成長資金を提供するとともに、社外取締役の派遣等を通じた経営面でのサポートを行います。本投資を通じて、INCJは日本発の基盤ソフトウェアの創出を図り、既存の企業システムの枠にとらわれない経営情報資源活用や、企業間データの短期統合による企業再編・統廃合等を促進し、ひいては産業構造変革の促進に努めてまいります。

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