投資先情報

支援決定のお知らせ

株式会社日本エンブレース
公表日:2016.04.27 地域包括ケアにおけるコミュニケーションプラットフォームを展開する株式会社日本エンブレースへの出資を決定PDFファイル

 株式会社産業革新機構(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝又幹英、以下「INCJ」)は、地域包括ケアにおけるコミュニケーションプラットフォーム、Medical Care Station(以下「MCS」)を展開する、株式会社日本エンブレース(本社:東京都港区、代表取締役社長:伊東 学、以下「日本エンブレース」)の第三者割当増資を引き受け、同社の今後の事業化に向けた成長資金として4億円を上限とする出資を行うことを決定しました。
 日本エンブレースに対しては、SMBCベンチャーキャピタル株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:石橋 達史)、及びみずほキャピタル株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:齊藤 肇)が管理・運営する投資事業組合も出資を決定しています。

 加速化する高齢化社会、社会保障費の増大等、保健医療・介護福祉領域における課題は多岐にわたっています。このような状況において、病院中心の医療から地域包括ケアへの転換、早期体制構築が必要不可欠となっています。
 また、地域包括ケアシステムの構築への取り組みは、平成37年に向けて医療計画・介護保険事業計画の連携や在宅医療・介護の実施拠点の整備等、段階的に施策が実施されています。
地域包括ケアでは、医療・介護従事者間の連携が必須です。しかし医療・介護従事者は勤務先や在宅医療患者への訪問時間が異なるため、患者の状況を逐一把握しにくく、連携の難しさから生じる医療・介護従事者への多大な負担が新たな課題として浮き彫りになっています。

 日本エンブレースは、このような課題を解決するために、地域包括ケアにおける医療・介護従事者間のコミュニケーションを円滑化するプラットフォーム、MCSを2013年に開発し、無料で提供をしています。現在、国内の医師会正式採用数は約120ヶ所、医師会の13.5%にのぼり、約2万ケ所の医療・介護関連施設で利用されています。(2016年2月時点)。

 今後は、様々な医療・健康関連のシステムを開発する企業等を巻き込んだ新たなアプリケーションやサービスを提供することで事業化を加速させるとともに、医師会を始めとする医療機関ともより一層連携し、予防から治療後支援までのトータル医療サポートを担う、社会インフラの確立を目指します。将来的にはIoT・AI等の先端技術とも連動させ、地域包括ケアプラットフォームとしてより良いサービスを提供し続けることも目標としております。

 INCJは、日本エンブレースが提供するMCSの事業が、高齢社会・社会保障増大等の社会課題の解決に寄与するという点で社会的意義が高く、また地域包括ケアというニーズに対して新たな仕組みを構築するという点で革新性が高いと判断し、今回の支援決定に至りました。日本エンブレースに対しては、事業推進に必要な資金の提供、社外取締役等の派遣、事業開発体制の強化等の経営サポートを通して支援いたします。
2016.04.27 スキーム図(日本エンブレース)PDFファイル

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