投資先情報

支援決定のお知らせ

QUADRAC株式会社
公表日:2014.07.14 超高速決済サーバおよび近接通信デバイスの事業化を担うQUADRAC株式会社への出資を決定PDFファイル

 株式会社産業革新機構(以下「INCJ」)(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:能見公一)は、電子マネー決済等のクラウドサービス向けサーバ製品「Q-CORE」と次世代人体通信技術「CCCC」の事業化を担うQUADRAC(以下「QUADRAC」)(本社:東京都渋谷区、代表取締役:日下部進)の第三者割当増資を引き受け、同社の今後の成長資金として7億円を上限とする投資を行うことを決定しました。
 また、QUADRACに対しては、セイコーソリューションズ株式会社も投資決定をしています。

 昨今の電子マネー市場の普及と拡大、公共交通機関の円滑な運営、オンラインにおける様々な取引や活用の激増に伴い、即時処理が必要な大量のトランザクション(リアルタイム・マス・トランザクション)が集中する状況が増加の一途にあり、その円滑な処理のみならず多様な認証手段への対応、運営、維持コストの低減の観点からも、シンクライアント型のシステム体系に対する要請が高まっております。
 一方、認証手段においては特定のデバイスやカード規格といった媒体に依存せず、人間の自然な日常的行動を通じてネットワークと接続が可能であり、かつ生体認証等と比較して測定時間やセキュリティ等の観点で優位性があると期待されている人体通信が注目されつつあります。

 QUADRACは、リアルタイム・マス・トランザクションに最適化されたサーバ「Q-CORE」を商用化、提供しています。これにより、秒間千を超えるリアルタイム・マス・トランザクションを遅延することなく処理することが可能となり、電子マネーや交通チケットのシンクライアント処理や、オンラインオークション等、リアルタイムに処理しなければならないトランザクションが大量に集中する事業においては、設備投資と運用コストを大幅に削減することができます。
 また同社は、2009年の設立時から、人体通信としては近接型容量性結合通信(Close Capacitive Coupling Communication)技術を活用した半導体、「CCCC」の商用化に向けた開発を進めております。本技術は電極が対向することで生じる静電容量を利用した近距離通信技術であり、2012年7月にはISO/IEC 17982として国際標準規格に登録されております。本技術により、人体を媒介とした通信が可能となるため、ウェラブル端末やスマートデバイスを身に付けたまま、手や足を触れるだけで各種認証手段とデータの授受が可能となります。

 このようにQUADRACは、ソニーにおいてFeliCaを代表とする様々な革新的技術やビジネスを立ち上げた日下部氏を中核に、情報処理/通信技術の革新により、全く新しい製品/サービスを生み出しています。そして同社は、世界の人々に、楽しく、愉快で、快適なライフスタイルを提供することを目的に、継続的かつイノベーティブな製品開発とサービス向上を図っています。

 INCJは、QUADRACに対して技術開発や量産化に必要な成長資金を提供することを通じ、国民の生活水準の向上や周辺事業への波及効果を創出することを目指します。

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