検討手順

支援検討プロセス

当社では、事業計画に基づき投資案件の検討を進めています。

当社の投資案件の組成に当たっては、資金調達をお考えの事業会社からご相談いただく場合、資金調達をお手伝いしている金融機関等からご相談いただく場合、当社から事業会社等に提案を行う場合など、様々な流れがあります。

いずれの場合であっても、皆さまから御相談をお受けする場合には、事業計画に基づいてご説明をいただくこととしています。

御説明いただく事業計画について、弊社にて特段のフォーマットは用意しておりませんが、会社概要・現在の事業概要・今後の事業展開の方向性・資金需要の規模やタイミングを盛り込んでいただくことをお願いしています。

当社としては、当該事業計画について、実現可能性・投資収益性・投資インパクトという判断軸に基づいて議論させていただくこととなります。

これらの判断軸のうち、とくに実現可能性・投資収益性については、投資ファンドの手法により評価することとなります。具体的には、事業・技術・財務・法務・人事等の様々な観点からデューデリジェンスにより評価を行い、事業計画の実現可能性及び投資の収益性を精査いたします。投資インパクトについては、当社特有の判断軸であり、こちらでご説明しています。

こうした投資検討を経た案件に対して、法令に基づき、産業革新委員会にて支援基準に従って投資を決定いたします。その後、投資実行に当たっては、決定内容に基づき、出資金の払い込み等により、株式等の取得を行います。

投資後は、投資先企業のステークホルダーとして、取締役を派遣する等により経営支援を行い、原則5〜7年の投資期間を経て、株式等の売却により投資の回収を行うこととしています。

投資案件のご相談を検討されている方は、お問い合わせ方法をご覧ください。