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株式会社IP Bridge及び当該会社が組成・運営する知財ファンド
公表日:2013.07.25 日本企業の知財の有効活用を目指す知財マネジメント会社蟹P Bridgeの設立及び当該会社が運用する知財ファンドへの出資についてPDFファイル

 株式会社産業革新機構(以下「INCJ」)(本社:東京都千代田区、代表取締役社長能見公一)は、日本企業が保有する特許等の知財の有効活用を目的とする株式会社IP Bridge(以下「IP Bridge」)(本社:東京都墨田区、代表取締役社長 吉井重治)の設立に伴い9千万円の出資を行いました。また、IP Bridgeが組成・運営する知財ファンドに対して、当初27.5億円の投資を行うことを決定しました。当該知財ファンドは、今後事業の成長に伴い投資額を順次拡大していくことを予定しております。

 IP Bridgeは、日本企業が保有する未活用特許を集約し、1)オープンイノベーションによる新規事業化支援、事業化に必要な特許・ノウハウを纏めて提供するワンストップライセンス、標準化支援等を行うプロイノベーションサービス事業、2)調達した特許に関するライセンスプログラムの設定及び運用を行うプロパテントライセンス事業、3)企業が訴訟を受けた場合の支援を行う防衛支援事業の3つを柱として事業を展開します。

 日本企業は、多額の技術開発投資を行い膨大な特許資産を蓄積しているものの、自社では使用していない休眠特許の占める割合は大きく、必ずしも有効に活用されているとは言えない状況が存在します。また、事業廃止や統合により不要となった特許の海外への売却が増えています。特許の海外流出を防ぐとともに、こうした休眠特許を企業外部に切り出し・集約して、国内のベンチャー企業支援や適正な収益確保等に活用していくことは、我が国企業の産業競争力を高めていく上で重要な課題です。IP Bridgeは、このような特許の受け皿となり、知財の活用を図ることを目指します。

 IP Bridgeは、特許開発企業で活用されていない特許を集約することにより価値を高め、技術の事業化、技術を軸とした事業再編、特許からの適正な収益の確保、訴訟に対する防衛に役立つ特許の提供など、特許開発企業が自前では行えない新たな活用方法に繋げることを目指します。さらに、IP Bridgeは、特許のライセンスだけでなく関連するノウハウも含めて提供することにより、特許提供企業の技術者とともに特許の事業化を支援していくことを通じて、技術者に新たな活躍の場を提供し、ノウハウ流出を防止する効果も狙います。

 調達対象となる特許は、事業化していない技術に関する特許、撤退した事業に関する特許、ライセンスの可能性があるものの自社では十分に活用できない特許等を想定しており、当初は電機産業を中心に手掛け、順次他の産業分野に拡大する予定です。
IP Bridgeはこれらの事業をファンド方式で調達した資金を用いて行うことを想定しており、広く事業会社や機関投資家からファンドへの出資を募ることを予定しております。

 事業の運営には独立性と中立性を確保し、特許提供企業やファンドに対する出資企業からの影響を排除した運営を行います。INCJは、IP Bridge及びIP Bridgeの運用するファンドに対して出資を行うとともに、IP Bridgeに対して社外取締役の派遣を通じたサポートを行います。

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