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株式会社出版デジタル機構
公表日:2012.03.29 電子出版ビジネスのインフラ整備を実現する出版デジタル機構への投資を決定PDFファイル

〜 「パブリッジ(pubridge)」:あらゆる端末、あらゆる書店、あらゆる出版社の架け橋 〜

 今般、株式会社産業革新機構(以下「INCJ」) (本社:東京都千代田区丸の内 代表取締役社長:能見公一)は、あらゆる出版物を対象にデジタル化を目指す「株式会社出版デジタル機構(以下、「新会社」)」に対して、総額150億円を上限とする投資を行うことを決定しました。

 新会社は、勁草書房、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、筑摩書房、版元ドットコム、文藝春秋、平凡社、有斐閣の出版社11社(五十音順)が発起人となって設立される新会社です。

 新会社では、書籍や出版物の電子化、電子化したデータの保存、電子書店・電子取次に対する配信、プロモーション(書誌情報の作成・配信等)、収益分配等の管理まで、およそ電子出版に必要な機能・サービスを「パブリッジ」として包括的に提供します。また、中立的な立場にあるINCJが最大株主となることで、内外の全てのプレーヤーに対してオープンに「パブリッジ」のサービスを提供します。出版社、電子書店は各々そのニーズに応じてこれらのうちから必要なサービスを活用することが可能です。
 パブリッジが架け橋となることで、あらゆる端末、あらゆる書店、あらゆる出版社を結ぶインフラを整備し、我が国における電子出版市場の抜本的な立上げを目指します。
 新会社としてはこれらを通じて5年後に電子出版物点数で100万点、およそ2000億円の市場を実現することを目指します。また、新会社は出版社の規模を問わずサービスを提供するとともに、図書館にもサービスを提供することで、研究・教育・教養分野での電子出版物の利用環境も整備します。
 日本の出版界は、規模の大小をあわせて約4,000の出版社がその長所を活かして自由に競争し、その結果世界でも類をみない多様性に富んだ出版物が出版され
るという、独自のエコシステムと文化を形成しております。
 しかしながら電子出版に関しては、以下のような問題があり、エコシステム全体としての電子出版市場の確立には大きな障害が存在していました。
@ 市場の確立が見通せないと個別の出版社が電子化のコストを負担しにくい。
A 配信事業者およびフォーマットが多岐にわたるため、同一の出版物でもファイルを個別に作らなければならず、コストがさらにかかる。
B 従来の出版とは異なり、販売促進施策、収益配分など管理体制の負担が大きい。
C 結果として、電子出版物のタイトルが総じて不足し、また新刊が少ないといった読者の不満がある。

 今回の新会社による「パブリッジ」の提供は、これらの問題点を解消し、我が国における電子出版市場の抜本的な立上げを目指すものです。
2014.12.10 投資スキーム図(株式会社出版デジタル機構)PDFファイル
投資スキーム図を更新致しました。
2015.09.01 出版デジタル機構株式の一部処分についてPDFファイル
 株式会社産業革新機構(以下「INCJ」)(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝又幹英)は、保有する株式会社出版デジタル機構(以下「出版デジタル機構」)(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:新名新)の株式の一部を、出版デジタル機構に売却しましたのでお知らせ致します。なお、INCJが売却した株式は、出版デジタル機構の発行済株式の39.4%に相当します。

(参考)INCJは、2012年3月29日に「電子出版ビジネスのインフラ整備を実現する出版デジタル機構への投資を決定」を公表しています。
2017.02.28 株式会社出版デジタル機構の株式譲渡についてPDFファイル
 株式会社産業革新機構(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝又幹英、以下「INCJ」)は、同社が保有する株式会社出版デジタル機構(本社:東京都千代田区、代表取締役:新名新、以下「出版デジタル機構」)の全株式について、株式会社メディアドゥ(本社:東京都千代田区、代表取締役:藤田恭嗣、以下「メディアドゥ」)に譲渡することに合意しましたのでお知らせします。

 出版デジタル機構は、株式会社小学館、株式会社講談社、株式会社集英社など出版各11社が設立を発起し、凸版印刷株式会社および大日本印刷株式会社、INCJによる共同出資のもとで2012年4月に設立され、電子書店への取次・配信事業や電子書籍制作支援事業を手がけています。INCJは2012年3月に同社への投資を決定し、電子出版ビジネスの市場拡大を目指してインフラの整備をサポートしてきました。また、2015年9月には出版デジタル機構の株式を同社に一部売却し、その後は民間主導に向けた検討を進めてきました。

 メディアドゥは出版デジタル機構同様、電子書籍の環境整備を事業とし、中小出版社における電子出版の取り組みや図書館向けビジネスなどを今後の成長戦略の柱と位置づけており、出版デジタル機構が掲げるビジョンと一致しています。INCJは、今後の出版デジタル機構の更なる事業発展のためには、その経営をメディアドゥに委ねることが適切であるとの判断から、今回、保有する全株式をメディアドゥに譲渡することとしました

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