よくあるご質問・Q&A

産業革新機構について

産業革新機構はどのような会社ですか。
産業革新機構は、「産業競争力強化法」に基づき、政府と民間の出資により設立された官民合同ファンドです。詳しくは「産業革新機構とは」をご覧ください。
産業革新委員会の役割は何ですか。
産業革新委員会は、産業革新機構の支援対象や内容等について、客観性・中立性をもって意思決定を行う社内機関です。詳しくは「産業革新委員会」をご覧ください。
産業革新機構にはどのようなところが出資しているのですか。
当社には、政府及び民間企業等が出資をしています。政府の出資は財政投融資特別会計(投資勘定)から2,860億円、民間企業等の出資は26社及び2個人から140.1億円となっており、合計3,000.1億円の出資を受けています。(平成26年3月現在)
産業革新機構は、民間のプライベート・エクイティ・ファンドやベンチャー・キャピタルと競合する関係にあるのでしょうか。
産業革新機構は、一定の投資基準の下で中長期的な事業価値の向上を目指した投資を行います。したがって、たとえばプライベート・エクイティ・ファンド等の民間事業者だけでは対応しきれない投資期間である案件への投資(時間的な補完)、民間事業者だけでは資金需要の全部を拠出できない案件に対しその一部を投資(空間的な補完)、産業革新機構の産学のネットワークを通じた投資評価によって民間が投資しやすくなる(信用力の補完)など、民間のプライベート・エクイティ・ファンドやベンチャー・キャピタルと競合するものではなく、むしろ相互補完関係にあるものと考えています。

投資活動について

どのような事業が支援対象となるのでしょうか。
「産業競争力強化法」に定められた「支援基準」に基づき、(1)「社会的ニーズ」に対応し、(2)長期的に収益が見込めるような「成長性」があり、(3)産業や組織の枠を超えて技術を結集するような「革新性」を有する事業を投資の対象としています。
投資規律はどのように担保されているのでしょうか。
事業計画及びキャッシュフローの精査等による長期的成長性の定量化や、技術評価の活用など、詳細調査(Due Diligence)を徹底し、また、エグジット戦略を明確化します。そのうえで、投資判断は産業革新委員会において客観的、中立的観点からチェックされます。投資対象先に対しては、取締役を派遣するなど、経営参加型支援を実践します。また、当社では投資プロセス全般を通し、厳格なコンプライアンス体制により、法令遵守に努めています。
案件の審査はどのように行っているのですか。
対象案件の事業計画について、実現可能性・投資収益性・投資インパクトという判断軸に基づいて議論を行っています。
これらの判断軸のうち、実現可能性・投資収益性については、「支援基準」の(2)「成長性」にほぼ該当するもので、事業・技術・財務・法務・人事等の様々な観点から、外部リソースも活用しつつデューデリジェンスにより評価を行い、事業計画の実現可能性及び投資の収益性を精査しています。
投資インパクトについては、「支援基準」の(1)「社会的ニーズへの対応」、(3)「革新性」に該当するもので、当社特有の判断軸であり、その投資案件が持っている社会へのインパクトを、
○次世代産業・新興企業の育成と蓄積、
○既存企業の革新を通じた次世代産業の成長、
の二つの視点で、現在から未来にかけて起こすべき変化の実現性を総合的に判断しています。
そのうえで、最終的な投資判断は、法律に基づいて社外取締役も参画する産業革新委員会において、客観的・中立的観点から行っています。
海外案件にも投資できるのですか。
海外案件についても、関係法令の規定を満たす場合には、当社が支援等をすることは可能です。
対象となる企業の規模や業種を教えてください。
支援対象となる企業の規模や業種に制限はありません。次世代の国富を担う産業を創出するため、組織や業種の枠を超えて技術や人材を結集(オープンイノベーション)し、グローバルに展開する事業を支援の対象と考えています。
産業革新機構はベンチャー企業への投資を目的として設立された会社ではなかったでしょうか。
産業革新機構は、設立に際しての政府内の検討及び国会における審議において、事業化の初期段階、事業の成長段階及び事業の再編段階に投資するものとされており、いわゆるベンチャー企業への投資のみを想定していたものではありません。
当社の設立根拠となる産活法(現:産業競争力強化法)改正法案の国会審議においては、こうした3つの段階に投資することとして審議され、また、このうち、第3番目の「事業の再編段階」で大型の案件が出てくる可能性が増大してくることに対応して、借入れ等に対する政府保証枠が設定されています。
こうした国会審議等を踏まえて政府が策定した「支援基準」では、当社の投資対象となる事業者が行う事業が有するべき「革新性」が4つの形態で規定されており、具体的には、「先端基礎技術の結集及び活用」「ベンチャー企業等の経営資源の結集及び活用」「技術等を核とした事業の再編・統合」「我が国に存在する経営資源以外の経営資源の活用」とされています。(詳細は「機構概要」の「関連法規」の項をご覧ください。)
今後、どの分野にどのくらいの投資を見込んでいますか。
分野・ステージごとに予め決めている具体的な数値目標はありません。産業に対して当社の目的に即した「インパクト」をもたらすとともに、収益性が確保されるよう、ポートフォリオの考え方に基づいて投資の決定と管理を行っていきます。
投資金額の目安を教えてください。
投資金額の規模、目安については特段の範囲を設けておりません。案件の内容を鑑みて、必要となる規模の支援実施が基本となります。しかしながら、民間では負うことが困難である資金規模であるか、当社が支援する意義等も踏まえながら判断することになります。
投資の実績はどのようになっていますか。
支援決定のお知らせ」及び「投資案件一覧」をご覧ください。
投資案件の相談をしたいのですが。
直接当社にお問い合わせください。(お問い合わせ方法
投資案件の相談には、どのような手続きが必要でしょうか。
投資案件の相談に必要となる、特別な手続きや所定の申請書はありません。まず当社に投資案件をご相談いただき、事業の内容等をご説明いただきます。詳しくは「支援検討プロセス」をご覧ください。

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入札参加者の募集について」及び「入札概要」に掲載しておりますのでご覧ください。
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資金運用について」に「資金運用機関の募集について」を掲載しておりますのでご覧ください。

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